「経産省が権利者団体を屈服させようとしたことは由々しき事態」、権利者団体が会見
2008年7月29日
日本芸能実演家団体協議会(芸団協)や日本音楽著作権協会(JASRAC)などが参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2008年7月 24日に記者会見を開催した。今回の会見で実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫・運営委員は、デジタル放送のコピー制御技術であるダビング10の導入を巡る一連の動きにおいて、経済産業省が家電機器メーカー側に立ったことを批判した。nikkei BPnet http://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q3/579603/
甘利明・経済産業相と渡海紀三朗・文部科学相は2008年6月17日に、ブルーレイディスク(BD)を私的録音・録画補償金制度の対象に加えると発表し
た。甘利経済産業相は同日の会見で、「この合意がダビング10の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待している」と発言した。椎名運営委員は、
「経産省はコンテンツ産業を所管する役所であるにもかかわらず、これまで補償金を巡る議論のなかで何の調整を行おうともせず、土壇場でメーカー側に立って
コンテンツの権利者を屈服させようとしたことは極めて由々しい事態であり、非常に重要なポイントになる」とした。
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2008年7月29日|
カテゴリー:ダビング10関連情報
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